住宅ローン控除はZEHじゃないと受けられない？2024年以降の条件や基準を解説！

2023年7月26日

住宅ローン控除とは、新築を購入するために借り入れた住宅ローンの返済負担を軽減してくれる制度です。

しかし、2022年の税制改正による変更点をしっかり理解していないと、2024年以降は住宅ローン控除を受けられないかもしれません！

「住宅ローン控除」の変更点や条件をわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

住宅ローン控除とは？

住宅ローンを利用してマイホームを購入する際に、返済に関する費用を所得税から控除する制度です。

つまり、住宅ローンの返済負担を軽減することができます。

しかし、2022年の税制改正で、住宅ローン控除の適用期限が4年延長されるとともに、内容が一部改正されました。

では続いて、変更点を詳しく説明します。

住宅ローン控除の変更点

まず、住宅ローン控除の適用期限が2021年12月31日から2052年12月31日まで、4年延長されました。

その背景には、昨今のコロナウイルスのダメージを受けた経済の回復や、2050年のカーボンニュートラルに向けた対応などがあるといわれています。

●控除期間が延長

新築の控除期間は、10年から13年に延長されました。
ただし、2024年以降に入居する場合、省エネ基準に適合していない住宅（新築一般住宅）の控除期間は10年です。

中古住宅については、省エネ性能にかかわらず控除期間は10年です。

●控除率が縮小

1%→0.7%
控除率が下がって損をするのでは？と感じられますが、利用者へデメリットがある訳ではありません。

ここ最近では低金利により、住宅ローンの返済で支払う利息よりも、住宅ローン控除による節税額の方が多くなるという逆ザヤが起きていました。

つまり、住宅ローンの税負担を軽くすること以上のメリットがある状態でした。

その逆ザヤ対策として、控除率が縮小されたのです。

●その他細かい条件

・自ら居住する住宅であること
・合計所得（全ての収入から所得控除を引いた額）が2,000万円以下
・住宅ローン借入期間が10年以上
・登記簿に記載されている床面積が50㎡以上
・住宅の引渡し又は工事完了日から6か月以内に入居すること

●限度額は？いくら戻ってくるの？

		入居年
		2022年	2023年	2024年	2025年
新築住宅	認定長期優良住宅低炭素住宅	5000万円		4500万円
	ZEH住宅	4500万円		3500万円
	省エネ基準適合住宅	4000万円		3000万円
	その他の住宅	3000万円		2000万円※1
中古住宅	認定長期優良住宅低炭素住宅 ZEH住宅省エネ基準適合住宅	3000万円
	その他の住宅	2000万円